地域生活定着支援センターは、福祉支援が必要な罪を犯した高齢者や障がいのある方の安定した生活のために、司法と福祉の連携を進めています。

広報紙「つながり」9号を発行しました。右のボタンからご覧いただけます。

2016年10月7日

平成28年度、三重県地域生活定着支援センターの事業が始まりました。

 平成28年度も三重県地域生活定着支援センターは三重県社会福祉士会が受託しました。皆様のご指導をお願いいたします。年度が改まりましたので、ごあいさつ、ご案内を更新しました。ご案内には27年度実績報告(抄)と28年度事業計画(抄)を掲載しました。

2016年6月22日

広報紙「つながり」8号を発行しました。右のボタンからご覧いただけます。

2015年7月7日

平成27年度、三重県地域生活定着支援センターの事業が始まりました。

 平成27年度も三重県地域生活定着支援センターは三重県社会福祉士会が受託しました。今年度も昨年度と同様の体制で臨みます。皆様のご指導をお願いいたします。年度が改まりましたので、ごあいさつ、ご案内を更新しました。ご案内には26年度実績報告(抄)と27年度事業計画(抄)を掲載しました。

2015年5月12日

講演会を開催しました。

 去る3月5日、三重県、津保護観察所それに三重県地域生活定着支援センターの共催で、地域生活定着促進事業啓発研修会を開催しました。福祉支援関係者、更生保護関係者、行政関係者等約120名の参加で盛況でした。
 講演は「司法分野における福祉支援とは何か」をテーマに松友了先生にしていただきました。先生ご自身が、障害のお子様をおもちで、長年障がい者運動にかかわってこられた経験を含めてお話になられました。現在は、東京地方検察庁で「社会復帰支援室」社会福祉アドバイザーも務められ、刑務所に行かずに釈放される方たちのなかで、福祉支援の必要な方たちへの福祉支援にもかかわっておられることなど、貴重なお話が聞けました。
 また、三重県地域生活定着支援センターの5年間の経験から「犯罪と福祉」をテーマに、実践とその中での気づきを同センター所長の小野田が話させていただきました。
 これからもこのような講演会を望む声が大きくて、期待の高さを感じました。

※松友亮先生の講演レジュメと報告のパワーポイントを添付しましたのでご参照ください。

LinkIcon講演会レジメ.pdfLinkIcon犯罪と福祉支援.pdf

2015年3月21日

お詫びとお知らせ:3月5日の講演会での講師が変更になりました。

 講師として予定しておりました加藤幸雄様が講演できなくなりましたので、急きょ下記のように変更いたしました。ご了承のお願いとともにお詫び申し上げます。なお、講演テーマ等その他についての変更はありません。引き続き講演会へのご参加をよろしくお願いします。

 講師  松友 了

刑事司法ソーシャルワーカー/社会福祉士/保護司
関西福祉大学社会福祉学部 客員教授
日本司法福祉学会 理事
公益社団法人東京社会福祉士会 理事

2015年2月20日

講演会のご案内

三重県地域生活定着支援センターではこのほど講演会を添付したチラシの要領で開催することとなりました。
講演は日本福祉大学名誉教授で日本司法福祉学会の会長である加藤幸雄さんが「司法分野における福祉支援とは何か」をテーマに行います。その他三重県定着支援センターからこれまでの事業を振り返って報告することで、この事業のもつ意味を考えてみたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

LinkIcon平成27年3月5日講演会チラシ表
LinkIcon平成27年3月5日講演会チラシ裏

2015年1月22日

広報紙「つながり」7号を発行しました。右のボタンからご覧いただけます。

2014年6月9日

2014年4月24日

東海司法福祉研究会第4回例会が開催されました

2013年10月26日

 去る10月26日に名古屋市にて開催され、「刑事事件における心理・社会鑑定について」と題して日本福祉大学元学長の加藤幸男さんが講演しました。
 弁護人とコミュニケーションがとれないまま、また、目的を理解しないまま刑務所に送られる人たちが少なからずいること、そうした被告人の個別性に着目し、その理解から処遇や更生のサポートが求められなければならない。そのために、人格理解や生育史的理解、心理・社会的背景の理解等々が必要であり、法律の専門家ばかりではなく、社会福祉的な視点も加味して裁判が進められることが必要だと述べていました。

「福祉支援と犯罪」のシンポジウムが開催されました

2013年8月3日

去る8月3日に名古屋市で開催された司法福祉学会において三重、愛知、岐阜の三県福祉士会によるシンポジウムが開かれました。
 冒頭テーマ趣旨について、ただ衣食住が整っているだけでは犯罪の克服には足らず、人と人とのつながりに基づく福祉支援が重要であるので、各実践現場の福祉支援の実情について話し合うこととしたとの発言がありました。
 シンポジウムでは、刑務所から、家族調整の困難さや重要性、地域支援に結び付けることの大切さ等が述べられました。更生保護施設からは、事例に基づいて、社会復帰への壁の厚さや抱えている課題の大きさが述べられました。地域における障害者相談支援の立場からは、犯罪傾向をもつ障害者への支援と犯罪克服の両課題を追求する上での思いを語っていただきました。ダルクで支援を行っている立場からは、依存には様々な背景があること、当事者を弱者としてみるのではなくて、その経験を社会資源として見ることが大切であることが語られました。
 会場からは、弁護士として、地域定着促進事業との連携の在り方を知りたい、福祉の援助は本当に支援対象者の望みにかなっているのか、ソーシャルワークとして対象の人への働きかけの方法は如何等々、様々な質問や意見が出ました。

平成26年度事業計画書を提出しました。

三重県からの事業受託を受けて、このほど「平成26年度三重県地域生活定着支援事業実施計画書」を提出しました。この計画に沿って事業を実施します。内容はご案内に掲載しました。

26年度も三重県社会福祉士会が地域生活定着支援事業の受託をしました。

 「平成26年度三重県地域生活定着支援事業」企画提案コンペの結果、三重県社会福祉士会が選定され、4月1日付で三重県との受託契約を思ない、業務を行っております。
 企画提案内容の一部をご案内に掲載いたしました。

出版案内

2013年3月1日

「東海非行問題研究」

特集:困難を抱えた矯正施設釈放者の社会復帰支援の在り方を考える
   (地域生活定着支援事業の発展のために)
 この本は、東海地方で刑務所や更生保護施設、地域生活定着支援センター等で福祉支援に携わる実務者や地域で矯正施設からの退所者の支援に関心を寄せる研究者等が経験交流を重ねるなかで、編集しました。内容としては、当研究会のメンバーにとどまらず、全国の貴重な経験も寄せていただきました。
 司法と福祉の重なる分野で、今どのような課題があり、どのように動いているのか、その現状の一端をわかっていただけると思います。
発行:東海非行問題研究会
発行日:2012年8月1日
A版 172ページ
三重県地域生活定着支援センターが取り扱っています。
購入価格は一部600円です。本及び領収書の郵送料は実費となります。
購入希望される方は当センターに電話かメールあるいはFAXしてください。

矯正施設退所者の地域生活定着支援とは

矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院)入所者の中には、高齢又は障害により自立した生活を送ることが困難であるにもかかわらず、過去に必要とする福祉的支援を受けてきていない人が少なくなく、また、親族等の受入先を確保できないまま矯正施設を退所する高齢者、障害者も数多く存在していることが指摘されています。
このため、厚生労働省では、平成21年度に「地域生活定着支援事業」を創設し、高齢又は障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者について、退所後直ちに福祉サービス等(障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など)につなげるための準備を、保護観察所と協働して進める「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備することにより、その社会復帰の支援を推進することとしています。(平成23年度末、全都道府県に開設されました)
 なお、平成24年度からは矯正施設退所後のフォローアップ、相談支援まで支援を拡大・拡充し、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う「地域生活定着促進事業」を実施しています。

(厚生労働省ホームページから)

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